弁護士報酬等基準規程というものがあり、弁護士の報酬は統一されていました。
ところがこれが独占禁止法に低触するということで２００３（平成１５）年に弁護士法第３３条が改正され、それを受けて０４（平成１６）年４月１日から弁護士の報酬基準がなくなったんです。だから原則として報酬を決めることに関しては弁護士個人の裁量に任せられています。
着手金……ある案件を解決してくれるよう弁護士に依頼した時点で支払う費用。原則として案件の結果とは関係なく支払い、返還されない。
報酬金……ある案件が成功裏に解決したときに支払う費用。この成功によって依頼主が得た経済的利益を基に計算する。
依頼主が得た経済的利益（訴訟額）が３００万円以下
着手金……８パーセント
報酬金……１６パーセント
依頼主が得た経済的利益（訴訟額）が３００万円以上、３０００万円以下
着手金……５パーセント+９万円
報酬金……１０パーセント+１８万円
依頼主が得た経済的利益（訴訟額）が３０００万円以上、３億円以下
着手金……３パーセント+６９万円
報酬金……６パーセント+１３８万円
依頼主が得た経済的利益（訴訟額）が３億円以上
着手金……２パーセント+３６９万円
報酬金……４パーセント+７３８万円
